令和8年度エネルギー価格等高騰対応 省エネ推進・生産性向上・業態転換支援補助金
申請フォーム

補助金申請フォームは一時保存ができません。

・本事業に取り組む背景や課題
・今回取り組む補助事業の内容
・本事業により期待される効果
の項目については、あらかじめ入力内容をWordやメモアプリ等でテキストとしてご準備いただくと、
スムーズに手続きを進めていただけます。

必須事項を入力し、「送信内容の確認」ボタンを押してください。
必須は必須事項です。

入力方法の説明は「申請の手引き」をご覧ください（PDFファイル）

（単位：円）

製品名称 見積先店舗名 金額（税抜）
1
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金額は半角数字のみで記入してください。

本フォームで添付可能なファイルは2ファイルのみとなります。（1ファイル3MB以下、PDF／JPEG／PNG）
そのため、見積書は1つのファイルに結合いただくか、横に並べて撮影した画像として、最大2ファイルまでにまとめて添付してください。
提出資料が複数製品分にわたり、2ファイルでの提出が困難な場合は、提出前に事務局へご相談ください。

添付書類（該当するものにチェックし、添付して提出）

本フォームで添付可能なファイルは1ファイルのみとなります。（1ファイル3MB以下、PDF／JPEG／PNG）
複数枚になる場合は結合か横に並べて、1ファイルにまとめて添付してください。
提出資料が複数製品分にわたり、1ファイルでの提出が困難な場合は、提出前に事務局へご相談ください。

令和8年度エネルギー価格等高騰対応
省エネ推進・生産性向上・業態転換支援補助金

誓約兼同意事項

私（法人・個人）は、令和8年度エネルギー価格等高騰対応省エネ推進・生産性向上・業態転換支援補助金の申請に当たり、次の事項を誓約及び同意します。

  1. 申請書類の内容に虚偽や不正があった場合又は交付要件を満たしていないことが判明した場合は、補助金の申請を取り下げます。また、補助金の交付後に虚偽や不正が発覚した場合は、補助金を返還します。
  2. 令和8年4月1日時点で事業を実施しており、今後も事業の継続の意思があります。
  3. 申請に当たり、提出する書類の写しは全て原本と相違ありません。
  4. 本補助金の対象となる製品、設備の導入経費において、同様の他の補助金を活用しておりません。
  5. 導入した製品、設備等を転売しません。
  6. 暴力団関係法人等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しません。
  7. その他、別に定める令和8年度エネルギー価格等高騰対応省エネ推進・生産性向上・業態転換支援補助金の公募要領を遵守します。