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消費税軽減税率対策窓口相談等事業

消費税の10%への引上げ及び、軽減税率制度について(お知らせ)

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。

(参考)平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸ホームページへ)

◎軽減税率対策補助金の受付は継続いたします。 http://kzt-hojo.jp/

軽減税率対策補助金とは?

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる
中小企業・小規模事業者等の方々が、
複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、
その経費の一部を補助する制度です。

軽減税率とは?

消費税増税を柱とする社会保障税一体改革関連法より、5%の消費税率は平成26年4月に8%に引き上げられました。さらに、平成31年10月に10%へ引き上げられることが予定されています。

このため、中小企業者にとって、消費税を円滑かつ適正に価格転嫁することが、これまで以上に深刻な問題となることが予想されます。そこで、軽減税率制度の導入その他の制度変更の円滑な実施に向けて、名張商工会議所では日本商工会議所の委託を受け、「消費税軽減税率対策相談窓口」を設置します。中小・小規模事業者のさまざまな相談に応じ、消費税軽減税率制度の導入に伴い対応が必要となる中小企業者等の事業活動を円滑にできるよう支援するため下記の事業を行います。

消費税引上げ対策チェックリスト

1. セミナー開催

消費税を円滑かつ適正な価格転嫁に資する経営力の強化に向けた中小企業小規模事業者の取り組みを支援する為、軽減税率制度の周知、価格設定の考え方を含む販売計画の立案をはじめ、資金繰り、社内体制の整備、経理処理、消費税転嫁対策特別措置法の活用等、消費税増税に備えて頂く事を目的に、セミナーを開催しております。
セミナー開催案内におきましては 名張商工会議所ホームページの「ニュース&トピックス」等でご案内させていただきます。

2. 巡回・窓口相談の実施

特別措置法の概要や消費税の転嫁方法、その他消費税に関する様々な相談を経営指導員がお受けします。

相談内容

  • 消費税の引き上げを見据えた価格転嫁に関する各種相談
  • 消費税制度の仕組み(経理方法、価格表示方法、税率引き上げ経過措置)
  • 消費税の引き上げを見据えた経営力強化など

受付日時

月曜〜金曜(祝日を除く)午前8時30分〜午後5時15分

窓口及び問い合わせ先

名張商工会議所・中小企業相談所(TEL0595-63-0080)


3. その他情報提供

下記パンフレットを商工会議所の窓口にて提供しております。

※小冊子、チラシ(PDF形式)はこちらからダウンロードいただけます。

4. 取引先からの値下げ要求に関する相談(政府等の窓口一覧)

5. 経営力強化に関する相談

参考(消費税引き上げ関連税務関連のホームページ)